国民健康保険の減税ノウハウ

「毎月こんなにたくさん払えない!」
「全然病院に行かないのに、こんなに払わないといけないの?」
「国保ってちゃんと運営されてるの?国の不祥事が多すぎて信用できないんだけど。」

このように思われたことはありませんか?

国民健康保険は、必ず徴収されるにもかかわらず、その中身や計算方法に関してはあまり知られていません。国民健康保険のずさんな運営実態などは別ページでも書きましたが(読み逃した方はコチラ)、請求されたからその通りに払っているという方は、実は必要以上にお金を払っている可能性があります。

市区町村も、全員に対して、完全に適正化した請求を行えるものではありません。それゆえ、本人が申請しなければ多目に請求されているという事例は少なくないのが現状です。

「国民健康保険料の減額ノウハウ」を知らないということは、実は非常に危険なことなんです。国の基本スタンスは、安くするための申請は自分でしてください。自分で申請してくれた人は安くしますが、そうじゃない人は一律で高い金額を払ってください。というものです。

では、どうすれば国保に振り回されず生活していけるのでしょうか?

このサイトではそれをお話します。しかしその前に、国保の計算方法を軽くご説明します。
これを知らないと、内容が理解できない場合があるので、必ず読んでください。

国保の計算は、実はとっても簡単です。
次の4つの合計を、月々に分けて支払っているだけなのです。

『所得割』・・・昨年分の所得に応じて課されます。
『平等割』・・・各世帯に一律同額が課されます。
『均等割』・・・世帯の人数に応じて課されます。
『資産割』・・・お持ちの不動産に応じて課されます。

『所得割』は、昨年の所得をもとに計算されます。住民税と同じですね。市町村によっては、『資産割』が無い場合もあります。・・・『ややこしい』って思いませんか?(笑)でも大丈夫。覚える必要はありません。国保は4項目あるんだなあ、くらいでOKです。

では、いよいよ具体的な国保の減額ノウハウの説明です。国民健康保険料に振り回されないようにするには、次の2つの対策を考えなくてはなりません。

対策1.国保が激増するのを予測する
対策2.国保が激増する直前に節税策を打つ

この2つのどちらが欠けても、国保負担を最小化する事は出来ません。では、まず対策1から解説します。

国保が激増するタイミングって??

退職したとき

退職した月から保険料が増加します。サラリーマンは会社の健康保険に加入していますが、退職すると国保に変わります。健康保険と国保では、計算方法が違うので保険料が増えます。

収入が増えたとき

収入が増えた年の、翌年4月以降の保険料が増加します。収入が増えると、国保の『所得割』が増加するため、保険料が増えます。

財産を売却したとき

財産を売却し利益が出ると、その年の翌年4月以降の保険料が増加します。財産の売却益にも国保が課されるからです。財産とは、不動産・株・投資信託・FX・ゴルフ会員権・骨董品などです。

不動産を購入したとき

『資産割』がある市町村では、不動産を購入した年の翌年4月以降の保険料が増加します。不動産の購入により『資産割』が増加するので、保険料が増えます。

年齢が75歳になったとき

75歳を超え、「後期高齢者医療制度」へ移った月から保険料が増えます。それまでは家族の健康保険の扶養親族だった人にも、保険料が課されるので負担が増加します。

年収130万円の壁をこえたとき

健康保険の扶養親族の年収が130万円を超え、扶養から外した月から保険料が増加します。健康保険の扶養から外れた人には、国保がかかります。また、年収が130万円を超えると、旦那の年金の扶養(第3号被保険者)からも外れるため、国民年金の負担も新たに生じます。

離婚したとき

離婚すると、その月から保険料が増加することがあります。旦那の健康保険の扶養になっていたなら、その扶養から外れますので、奥様に国保が課されます。奥様の年収が多い場合でも、離婚すると負担が増えることがあります。今まで夫婦2人で国保の限度額である60万を支払っていた場合、離婚後はそれぞれが数十万円を支払わないといけないからです。

引っ越したとき

引っ越した月から保険料が増えることがあります。
国民健康保険料は市町村によって、その計算方法等の違いにより保険料負担が違います。
国民健康保険料が高い市町村へ引っ越した場合は、引っ越し前よりも負担料が増えることになります。

家族が増えたとき

子供が生まれたり、サラリーマンが退職して国保に加入すると、その月から保険料が増えます。国保の加入人数が増えると、国保の『均等割』が増加するからです。

国保の負担が増える代表例は以上です。繰り返しになりますが、大事なのは「国保が増えるタイミングを予測し、その直前の月に節税策を打つこと」です。

国保が激増する直前に節税策を打つ

では次は、国保を下げるための節税対策です。節税方法は大まかに3系統に分かれます。

方法1.軽減申請系
方法2.扶養親族増加系
方法3.別の制度とからめる系

それでは、1つずつ説明します。

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方法1.軽減申請系

これは、役所に申請すれば保険料が安くなる制度を利用するものです。制度を1つ1つ詳しく見ていくと、「これって、申請できるのに気付いていない人が大勢いるなあ。」と思うものがあります。例えば、国保の『軽減』制度。この制度は低所得者の保険料を2~7割引してくれる制度です。通常は役所側で自動的に安くしてくれるのですが、市町村によっては、自分で申請しないと安くしてくれないところがあります。(大阪市など。)これだけで年間数万円の違いになります。

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方法2.扶養親族増加系

国保は、親族が増えると保険料がアップします。しかし、会社員の健康保険は、扶養親族が増えても保険料は変わりません。なので、国保に加入している親族を、出来るだけ健康保険の扶養に入れる、というのがこの方法の趣旨です。

健康保険の扶養に入れる条件で、一番のネックは、扶養親族になろうとしている人の年収です。いつの、どの種類の収入が、いくら以上だったら扶養に入れないのか、これがとても重要です。ご存知かもしれませんが、年収130万円というのは1つの壁です。パートをしている親族の年収が130万を超えると、健康保険の扶養親族からはずれ、国保を払わねばなりません。また、年金の第3号被保険者(年金保険料を払わなくて良い身分)でもなくなってしまいますので、国民年金も払わねばなりません。よって、130万を超えないように年収を調整する必要があります。(ちなみに税金の扶養控除の条件は、年収103万以下です。)

そして一番ミソになることは、「年収」とは「見込みの年収」だという点です。つまり、昨年(又は退職前)の年収が100億であろうと、今年(又は退職後)の年収の見込みが無ければ、健康保険の扶養に入れるのです。では、失業保険は?家賃収入は?個人事業で赤字のときは?これらを知るだけで、いろんなケースで扶養に入れることが分かります。

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方法3.別の制度とからめる系

国保や健康保険はお役所なので、縦割りの構造になっています。よって、国保と健康保険の計算方法など、様々なルールがまったく違います。同じ年収なのに、国保と健康保険で負担が全然違う、ということは日常茶飯事です。ここに焦点を当てると、節税方法が見えてきます。つまり、国保から別制度へ切り替えることが出来れば、保険料が下がる可能性があるのです。

また、国保は他の税金と連動しています。他の税金が上がれば、国保も増えるシステムになっているのです。例えば、『所得割』は住民税に応じて増減します。ということは、連動している税金を下げれば、国保も下がるのです。この方法は2つの税金が同時に下がる、一石二鳥の方法と言えるでしょう。このような方法を組み合わせて、年間の保険料を数十万円単位で減らしていくのです。

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